SISA 利用規約

本規約は、株式会社BathTimeFish（以下「当社」）が提供するサービス「SISA」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で掲示する個別のガイドライン・注意事項は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと前項の個別規定が異なる場合、個別規定が優先します。

第2条（定義）

第3条（登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社の定める方法により登録を申請します。
2. 当社は、次の場合に登録を承認しないことがあります。理由の開示義務は負いません。
   • 申請内容に虚偽・誤記・記入漏れがあるとき
   • 過去に本規約違反により利用を停止された者であるとき
   • その他、当社が登録を相当でないと判断したとき

第4条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウントの認証情報を管理します。
2. 認証情報の管理不十分・第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負います。
3. 現場での共有端末の利用にあたっては、利用者の責任において適切に管理してください。

第5条（組織とメンバー）

1. 組織のオーナーは、当該組織の契約者として、対価の支払いその他の義務を負います。
2. オーナーは、メンバーの招待・権限の設定・削除を行うことができます。
3. 組織に登録されたデータは、当該組織に帰属します。メンバーが組織を離れた場合でも、当該メンバーが組織内に登録したデータは組織に残ります。

第6条（料金および支払い）

1. 有料プランの料金・課金単位は、当社ウェブサイトに掲示するとおりとします。
2. 支払いは、当社が指定する決済事業者（Stripe）を通じたクレジットカード決済によります。
3. 料金は月額で、契約期間の初日に当月分を請求します。
4. 料金には消費税を含みます。
5. API 利用オプションを契約した場合、当社が定める従量料金が別途発生します。利用者は、本サービス上で当月の利用量および概算額を確認できます。
6. 支払いが遅延し、または失敗した場合、当社は、決済事業者を通じて再度の請求を行うとともに、利用者に支払方法の更新を求めます。当社所定の期間内に支払いが確認できない場合、当社は、当該組織の利用を閲覧のみに制限し、または契約を終了することができます。契約が終了した場合のデータの取扱いは第13条によります。
7. 料金の追加（メンバーパスの追加購入、API 利用オプションの有効化）は、日割りを行わず、1か月分の料金を次回の請求に合算します。上位のプランへの変更に伴う差額は日割りで次回の請求に合算し、下位のプランへの変更およびメンバーパスの削減については返金およびクレジットを行いません。
8. 無料プランは、組織の作成から当社が定める期間（当社ウェブサイトに表示します）利用できます。当該期間の経過後、当該組織は閲覧および書き出しのみが可能な状態となり、第13条第2項と同様に、期間の経過から 30日の経過後にデータが削除されます。無料プランの組織は、1つのアカウントにつき1回に限り作成できます。無料プランの利用中および閲覧のみの期間中は、有料プランへ変更することができ、その場合、データはそのまま引き継がれます。
9. 無料プランから有料プランへ自動的に移行することはありません。利用者が支払方法を登録して有料プランを申し込んだ場合に限り、料金が発生します。無料プランの利用中にLiteプランを申し込んだ場合、第3項にかかわらず、料金の請求は無料プランの期間の終了日から開始します。その他の有料プランを申し込んだ場合は、申込みの時点から料金が発生します。
10. 当社は、無料プランの期間を変更することがあります。変更後の期間は、変更の後に作成された組織にのみ適用します。

第7条（解約）

1. オーナーは、本サービス上の手続により、いつでも組織を解約できます。
2. 解約した場合のデータの取扱いは第13条によります。
3. 解約は、本サービス上の解約手続が完了した時点で効力を生じます。当社は、解約時点までに支払われた料金（解約日を含む月の料金を含む）について、返金および日割りによる精算を行いません。
4. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間利用できなかった場合、または当社の誤りにより請求が行われた場合、当社は、当該部分に相当する料金を返金します。

第8条（禁止事項）

利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社・他の利用者・第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害する行為、または不正アクセス・過度な負荷をかける行為
5. 他人になりすます行為、認証情報を第三者に利用させる行為
6. 当社の許諾なく本サービスを再販・再提供する行為
7. 人命または身体の安全の確保を、本サービスのみに依存する行為（第11条）
8. その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、次の場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を停止できます。
   • 保守・点検・更新を行う場合
   • 地震・落雷・火災・停電・天災、通信回線の事故等により提供が困難となった場合
   • 委託先の役務が停止した場合
   • その他、当社が停止を必要と判断した場合
2. 当社は、前項により利用者に生じた不利益・損害について責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合の責任については、第16条に従います。

第10条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前通知なく利用を制限し、または登録を抹消できます。
2. 前項の措置を行った場合、当社は、既に支払われた料金の返金を行いません。

第11条（本サービスの性質と限界）

1. 本サービスは、現場の状況把握と記録の作成を支援するものであり、人命または身体の安全を保証するものではありません。
2. 通知は、通信環境・端末の設定・第三者サービスの状況により、遅延または不達となることがあります。
3. 利用者は、法令上必要な安全管理体制を、本サービスとは独立して整備するものとします。

第12条（カメラとの連携）

1. 本サービスは、利用者が別途契約したカメラサービスと連携する機能を提供します。
2. カメラの映像は当社のサーバーを経由せず、当社はこれを保存しません。本サービスは、利用者の端末が映像を取得するための接続情報を仲介するにとどまります。
3. カメラサービスの利用条件は、当該サービスの提供者と利用者との間の契約によります。

第12条の2（外部サービスとの連携）

1. 本サービスは、利用者が別途契約した外部サービス（Box、LINE WORKS、direct など）と連携し、報告書やインシデントの通知を利用者の指定する送信先へ送信する機能を提供します。
2. 連携の設定は、組織のオーナーまたは管理者が自らの権限と責任において行うものとします。
3. 外部サービスの利用条件は、当該サービスの提供者と利用者との間の契約によります。外部サービス側の仕様変更や認証情報の失効などにより、連携が停止することがあります。

第13条（データの保存期間および削除）

1. 本サービスは、お客様の現場運用を支援するものであり、記録の長期保管を目的とするものではありません。
2. 組織が解約された場合、当該組織のデータは、解約日から 30日間、閲覧および書き出しのみが可能な状態で保存されます。当該期間の経過後、当社は、報告書およびその添付ファイルを含む当該組織のすべてのデータを本サービス上から削除します。
3. アーカイブされたプロジェクトのデータは、アーカイブされた日から 30日の経過後に削除されます。
4. 利用者が退会した場合、猶予期間は設けられず、当該利用者のアカウントおよび当該利用者が所有する組織のデータは直ちに削除されます。
5. 前各項により削除されたデータについて、当社は復元に応じることができません。

第14条（データの書き出しに関する利用者の責任）

1. 法令等により保存義務のある文書については、利用者の責任において、前条に定める期間内に本サービスの書き出し機能を用いて取得してください。
2. 当社は、解約前および前条第2項の期間中、報告書の一括書き出し（CSV）および添付ファイルの一括ダウンロード（ZIP）の機能を提供します。
3. 当社は、利用者が前条に定める期間内に必要なデータを取得しなかったことにより生じた損害について、責任を負いません。

第15条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。
2. 登録データに関する権利は利用者に帰属します。
3. 当社は、本サービスの提供・保守・改善に必要な範囲で登録データを取り扱うことができます。

第16条（免責）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害が発生した月を含む直近12か月間に当該利用者から現に受領した利用料金の総額を上限として賠償の責任を負うものとし、これを超える損害（逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害を含みます）については責任を負いません。

第17条（サービス内容の変更・終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了できます。
2. 終了する場合、当社は 90 日前までに通知します。

第18条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4所定の要件を満たす場合、本規約を変更できます。
2. 当社は、変更の効力発生日を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サービス上その他の適切な方法で周知します。
3. 重要な変更の場合、当社は改めて同意を求めることがあります。

第19条（通知・連絡）

利用者と当社との連絡は、当社の定める方法によります。

第20条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。

第21条（分離可能性）

本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の規定は引き続き有効とします。

第22条（準拠法・管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

制定日: 2026年10月4日